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柳泉園の陳情、賛成討論その1

清瀬の9月議会には、市民から、柳泉園の災害廃棄物受け入れについて、5本の陳情が出ました。陳情の概要です。
陳情12:ガレキ受け入れの特別措置法は、憲法の趣旨に違反するため反対する。
陳情16:ガレキ受け入れは、憲法25条(生存権)を侵害するため反対する。
陳情17:ガレキ受け入れは、憲法13条を侵害するので反対する。
陳情18:ガレキ受け入れを決定した東京都市長会の基本合意が憲法第92条と地方自治法第1条を侵害するので反対する。
陳情19:宮城県災害ガレキの二重契約に関する通告と陳情

採決権のある18人の議員中17人は、これらの陳情に反対しましたが、私は一人、4本に賛成しました(12号については、時間的制約で十分に調査することができず、賛成の根拠が十分得られなかったため、議場から「退席」するという方法を取りました)。

採決の際に「賛成討論」を行いましたが、傍聴した市民から、「大事なことを言ってくれた。録画して全国放送してほしかった」という嬉しい言葉を頂きました。その他の方からも、「原稿が欲しい」という声が寄せられましたので、ここで紹介させていただきます。

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陳情第16号について、賛成の立場から討論をいたします。17号、19号についても関連がありますので、まとめて討論をします。

災害廃棄物の広域処理については、私は反対の立場をとっています。

そして清瀬においては、この問題についての議論が不十分であり、市民にも十分な説明がいき届いているとは思えません。

まず、大前提として、放射能の特性から判断すると、とにかく、「発生してしまった放射性物質については、特定の場所に封じ込めて長期間の厳重な管理をする」ことが鉄則であり、拡散させるべきではありません。

 

災害廃棄物の迅速な処理が、被災地の復興の一助になるのは確かです。しかしながら、廃棄物の受け入れについては、安全性の確保が大前提です。

「安全かどうか」ということで、大きく見解が分かれるところですが、はたして、基準値以下であれば安全と言えるのかどうか。

お考えいただきたいのは、原発事故前の日本では、IAEAの国際的な基準に基づき、セシウム137が100ベクレルという基準だったものが、事故後、大幅に規制が緩和され、焼却後8000ベクレルという80倍の基準になったという点です。

その数値は、福島県内限定の基準として設けたものを、十分な説明もないまま広域処理にも転用したもので、根拠が疑問視されています。そのため、いくつかの自治体が受け入れを見合わせたり、独自基準を設けて受け入れをしています。

放射線防護の国際的合意として、汚染されたものを汚染されていないものに混ぜて「危険でない」とすることは、禁止されています。

日本政府は現在、食品とがれきについて、この「希釈禁止合意」に違反していると、ドイツの放射線防護委員会が、日本政府に勧告を出しています。

そして、汚染された廃棄物の各県への配分、焼却、および焼却灰の埋め立てなどは、重大な過ちであり、即刻停止するべきだと言っています。

「原子力利用と引換に、どれだけの死者と病気を許容するのか?」と懸念を表明すると同時に、日本国民に対しても、早急に専門知識を身につけて行動を起こすように呼びかけています。

日本弁護士連合会も、広域処理の危険性を指摘する声明を、昨年9月に出しています。

放射性物質は、ひとたび環境中に漏れ出したら取り返しがつかないのです。

(つづく)

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