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柳泉園の陳情 賛成討論その3

では、被災地の復興はどうするんだと思われるかもしれません。

宮城県議会は、今年の3月に全会一致で、災害廃棄物を利用した「命を守る森の防潮堤」推進議員連盟を結成し、7月には決議をしています。
横浜国立大学の宮脇昭教授が長年の研究を経て提唱しているもので、自民党宮城県議の相沢光哉議員は、
6月の一般質問の中で「ガレキを使って防潮堤を作れば広域処理の必要はない」とはっきり述べています。そして、議連として、宮城県や国に対して働きかけをしていますが、県知事側と対立し、議会の声を無視するかたちで、広域処理は進められつつあります。


また、廃棄物の量についてですが、宮城県は、昨年の
9月に鹿島JVと(石巻ブロックの廃棄物について)685万トン、金額にして約2000億円の業務委託契約を交わしていますが、量が310万トン程度までに減ったことで、現在、宮城県議会に契約変更議案が提出されており、変更契約の手続きが進められています。

685万トンが310万トンへと、375万トンもの量が減り、契約を変更せざるを得ないにもかかわらず、東京都が受け入れつつある量が、わずか6万トン。
「処理しきれないから受け入れる」ということだったはずです。
東京都がその量を、輸送費をかけてまで受け入れる必要性が本当にあるのでしょうか。その
6万トンのために数十億の税金が注ぎ込まれます。

柳泉園として、清瀬市長としても、宮城県議会の動き、廃棄物の現在の状況を調べ、ぜひ、広域処理の必要性、それが本当に被災地の望んでいることなのか、復興支援と言えるのかについて再度検証していただくことを要望いたします。ひょっとしたら、「災害廃棄物受け入れ」という形での支援は、受け入れ側の一方的な支援の押し付け、自己満足に過ぎないものかも、しれません。

以上のような理由から、私は、柳泉園での、災害廃棄物の焼却には反対の立場です。

そして、清瀬においてはこの問題についての議論が不十分であり、市民への説明も不十分で、市民の理解を得られているとは言えないことを、改めて主張します。

なお、陳情についてですが、憲法に違反するかどうかの判断そのものは、法律の専門家ではないと難しい部分があるのは事実です。しかしながら、私は、市民が生命を脅かされるような危機感を持っているという事実を重く受け止め、「憲法違反の可能性がある」ということで、16号と17号について、賛成をします。

(陳情18号については、市長会の合意の法的根拠が不十分であり、また、周辺住民の理解を得たとは言えないと考え、陳情には賛成をいたします。←<18号は、陳情の提出者が違ったため、まとめて討論できず>)

19号については、先ほどのべたように、鹿島JVとの契約の量が大幅に減り、契約を変更せざるをないのに、東京や北九州が受け入れる必要性があるのかについて、厳正な調査が必要であるという意味合いで、この陳情の趣旨に賛成いたします。

以上です。

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この討論を書くにあたって、いろんな方に取材をし、多くのアドバイスを頂きました。そして、「頑張って。応援していますから」という力強い言葉をいただきました。
議会で孤立しても、市民がついている。ありがたいことです。

私は、なぜ、他の議員が、受け入れの必要性や危険性をもっと慎重に審議しないのか、ただただ不思議でならないのです。私は自分の信念に従っただけであり、孤立を望んだわけではありません。

失敗したら取り返しがつかない、市民の命に関わる問題だし、自分の子どもが被曝のリスクにさらされるような政策に、賛成できるわけがありません。

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